1 ：しじみ ★ 2019/09/11(水) 11:26:08.64 ID:N3wHyFy/9
世界中で話題の「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」。財政赤字を積極評価する“異端の理論”とも言われるが、提唱者の一人、ステファニー・ケルトン教授（ニューヨーク州立大）に話を聞いたところ、日本の経済・財政に対して驚きの主張を展開した。
――講演などでは「日本がＭＭＴの主張の正しさを証明した」と語る一方、「実践しているわけではない」とも述べました。
日本では日本銀行が大規模な量的金融緩和（ＱＥ）を続けてきましたが、インフレやハイパーインフレをもたらさなかったと同時に、力強い経済回復を作り出すことはできませんでした。
それは、経済成長を支えるために日銀の金融政策に多くを依拠し過ぎて、財政当局者が必要な措置を講じていない点に目を向けていなかったからです。
ＭＭＴが訴えてきたのは、さらなる経済成長を試みる際、経済政策ではもっと財政当局者に信頼を寄せることであり、中央銀行に対する過度な圧力を弱めることです。つまり日本はより積極的な財政政策をとれる余地があったのにしませんでした。
■日米英豪などの大国は借金を返す必要がない
――歴史上、欧州やアフリカ、南米まで財政危機に至った国は多くありますが、ＭＭＴ的な政策を行って失敗した国はなかったのでしょうか。
それらの国のいずれも、自国で通貨発行権を持っていません。例えばアルゼンチンやギリシャ、スペイン、ポルトガルのほか、多くのアジア諸国もそうです。
独立的に積極果敢な財政政策を行ってもよいという条件として、通貨発行権を持っていることや、借金をする際には自国通貨建てであることなどを挙げています。この条件に反する場合には、借金を返す義務が生じることになります。
一方で、日本や米国、英国やオーストラリアなどの国々では、条件を満たしているので政府の返済義務が生じず、財政破綻などの問題は生じません。
――10月の消費増税に対しては、否定的な考えを示されていますが。
消費増税が適切ではないと考えているのは、増税が景気や消費に与える影響を心配しているからです。それに、日本の消費増税はインフレと戦うために行うものではありません。
ただし、もし何らかの要因で、急激な物価上昇が起きたら、人々は自分たちの賃金や購買力が侵されてしまいかねません。
そこで、むしろ購買力を守るためにこそ必要だと理解すれば、国民は消費増税を歓迎するか、少なくとも理解して受け入れやすくなるでしょう。ですから、人々が増税を常に拒否することになるとは思いません。
――財政拡張を続けると、日本国債が海外投資家の売りを浴びて金利が急騰し、通貨安・インフレの歯止めがかからなくなる恐れはないのでしょうか。
誰もが何かを恐れることができます。しかしそのシナリオが起こり得る合理的な恐怖かといえば、違います。
これまで日本国債の空売りを仕掛けて失敗に終わったヘッジファンドなどは、この取引に賭けて資金を失ったのが現実です。投機家は日本の通貨に対してネガティブな賭けを行ったり、デフォルト（債務不履行）に近づけようとしたりするかもしれませんが、そんなことは起こりません。日本政府が自ら債務不履行になる可能性はというと、ゼロ％でしょう。
ダイヤモンド・オンライン
2 ：名無しさん＠１周年 2019/09/11(水) 11:26:29.68 ID:p1/Fab/x0
日本語でおｋ
206 ：名無しさん＠１周年 2019/09/11(水) 17:40:28.05 ID:u0Shyk0S0
>>2
このアメリカ女やMMT推進してる連中が全員、資産を日本円や日本国債で保有してないと
信用できない、本当に安全だと思うならできるでしょ
そうじゃないとお話になりませんね、こんな「ヘリマネ」を名前変えただけの馬鹿げた理論
3 ：名無しさん＠１周年 2019/09/11(水) 11:27:08.74 ID:p0nexWOi0
その通り
だから金融緩和で景気がどんどん良くなってる
民主党はクソ
89 ：名無しさん＠１周年 2019/09/11(水) 13:42:24.03 ID:zKvpGaq40
>>3
金融緩和の反動で消費税増税するんだが
6 ：名無しさん＠１周年 2019/09/11(水) 11:31:12.03 ID:kXToYStk0
そりゃそうだデフォルトしようが無い
ただこのまま進めたとして為替が安定的に推移するかは不明
7 ：名無しさん＠１周年 2019/09/11(水) 11:31:24.33 ID:Us9EGCre0
日本政府の方針に従順に従う一般国民の価値がそうさせてるんではないのか？
もし韓国国民のように民心という感情に流される国家では容易にデフォルトになるのでは？
アジア通貨危機でデフォルトになってる実体験のある国家だし
8 ：名無しさん＠１周年 2019/09/11(水) 11:31:34.13 ID:8ZFwTmK30
★MMTのケルトンや山本太郎が言ってること(日本国債のデフォルトはない)そのまんまが戦前もプロパガンダされていた。★
Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
9 ：名無しさん＠１周年 2019/09/11(水) 11:31:53.86 ID:8ZFwTmK30
ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎや戦争天災によって生じた損害の復旧のためなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
■最近持ち上げられているMMTはハイパーインフレを引き起こすための仕掛けの総仕上げ
ハイパーインフレを引き起こすには、①短期間での大量の銀行券の発行、②それら銀行券の市中への流通、
③著しい供給不足、が必要なのだが、①は量的緩和により大天災などが発生すれば実現されるようになってしまっており、
③も大天災などが発生すれば実現する。そして、残る②をMMTというペテン(財政赤字拡大容認)を用いて実現させようとするもの。
なお、消費税の減税や廃止というのもの同様の仕掛け。４３ｔ
10 ：名無しさん＠１周年 2019/09/11(水) 11:32:16.01 ID:8ZFwTmK30
自民、公明、維新、国民、立憲、小池、山本太郎、官僚、日銀、アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。５４ｙ
11 ：名無しさん＠１周年 2019/09/11(水) 11:32:52.22 ID:xm1CPof60
銀行や証券会社で国債買う時につけられるプレミア保険がリスク少ないと思われてて安いもんな
それだけ安全資産だと思われてるんたろ
13 ：名無しさん＠１周年 2019/09/11(水) 11:35:58.36 ID:uiL1FfiT0
日米がデフォルトしたら世界経済が終わって覇権争いでまた戦争やろ？ｗ
14 ：名無しさん＠１周年 2019/09/11(水) 11:38:37.01 ID:Q0b6n8qx0
で、アメリカの市場を支えろと
16 ：名無しさん＠１周年 2019/09/11(水) 11:41:04.67 ID:Y2KwqquT0
最近受け入れられるようになっては来てるが、やっぱ過去の理論ひっくり返す理論だよな。
こういうのは信じきれはしないけど、一番始めに提唱する人ってすごいわ。尊敬はする。
22 ：名無しさん＠１周年 2019/09/11(水) 11:50:37.86 ID:sTkJxnh/0
日本の所得税はある部分国債と変わらんでしょう。利子が付かないけど。
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